会社設立の手続きの注意点

会社設立を行うと、個人事業に比べて、社会的な信用度が高くなる、厚生年金や社会保険に加入することができる、資金の調達が行いやすくなる、税務上のメリットがある、など、メリットが大きいです。
一方、手続きについては、個人事業に比べると、煩雑であると言われています。
会社設立をするときに、まず一番始めに行わなければいけないことがあります。それは、商号といって社名を決めることと、事業目的を決めることです。
この二つを決定する中でのポイントを簡単にまとめると、下記の通りです。
まず、商号を決定するときのポイントとしては、一般的に知名度の高い名称は用いないようにすること(例えば旧財閥系の名称など)、海外で有名なブランドの名前なども用いないようにすることです。
また、会社の本部が市区町村内にある場合や、似たような事業内容で似ている商号の会社がある場合でも、その商号を引用して会社設立をすることは出来るのですが、消費者にとってわかりにくくなるので、場合によっては、相手側から損害賠償を請求されて、裁判になる危険性があるかもしれません。
そして、事業目的を決定する時には、違法な目的や内容が含まれていないこと(例 大麻、麻薬、ドラッグなど)に注意して決定をしなければなりません。
会社設立を一から始める方は、上記に記した点にも注意をして、社会に貢献していける会社にしてほしいと思います。